奨学金/学納金

長崎短期大学はみなさんの学ぶ意欲を支援します!

長崎短期大学では、成績優秀者や本学が指定する資格取得者など、一定の基準を満たす者に対する様々な種類の奨学制度を設け、学生の「自己実現」を支援しています。奨学生として選抜された学生は、学業および諸活動においてリーダーシップを発揮し他の学生の模範となり、本学の牽引と共に、地域を担う人材へと成長することを期待しています。

奨学生制度

指定校推薦奨学生制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

指定校推薦奨学生入試のポイント(PDF:301KB)

種類 授業料減免制度
金額 授業料の全額(136万円)もしくは半額(68万円)を減免する(原則2年間)
時期 4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等 指定校推薦奨学生入試における成績優秀者。
資格特待生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。

一般奨学生制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

一般奨学生入試のポイント(PDF:299KB)

種類 授業料減免制度
金額 授業料の全額(136万円)もしくは半額(68万円)を減免する(原則2年間)
時期 4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等 一般奨学生入試における成績優秀者。資格特待生制度との併用可。

公務員特待生制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

公務員特待生入試のポイント(PDF:305KB)

種類 授業料減免制度
金額 授業料の全額(68万円)1年間(1年次)を減免する
時期 1年次の4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等 公務員特待生入試またはセンター試験利用公務員特待生入試における成績優秀者で、1・2年次実施の公務員講座および論理的思考力養成講座を全受講することを条件に、特待生として1年次の授業料を全額免除。資格特待生制度との併用可。
※2年次の特待生選抜は実施せず、公務員試験の採用内定通知を受けており、卒業後の進路が決定した者には授業料を全額返還。

沖縄県奨学生制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

種類 給付制(返還の義務なし)
金額 学資準備金として15万円授与(入学時のみ)
時期 4月
対象者および条件等 沖縄県の高等学校を卒業見込みの者で、指定校推薦入試、指定校推薦奨学生入試合格者。
指定校推薦奨学生制度、学費減免奨学生制度、資格特待生制度との併用可。

資格特待生制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

資格特待生制度のポイント(PDF:175KB)

種類 入学金減免制度
金額 入学金の全額(22万円)もしくは半額(11万円)を減免する
時期 入学手続き時
対象者および条件等 いずれかの本学入学試験に合格した者の内、出願時または入学時までに資格特待生の【適用資格】を取得している者。
指定校推薦奨学生制度、一般奨学生制度、公務員特待生制度、学費減免奨学生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。

【適用資格】

入学金全額免除 入学金半額免除
語学関連 実用英語技能検定 2級以上
TOEFL(iBT)  61点以上
TOEIC 600点以上
GTEC(オフィシャルスコア) 1010点以上
日本漢字能力検定 準1級以上
保育英語検定 1級
TOPIK(韓国語) 3級以上
中国語検定(中検) 3級以上
実用英語技能検定 準2級以上
TOEFL(iBT)  42点以上
TOEIC 470点以上
GTEC(オフィシャルスコア) 870点以上
日本漢字能力検定 2級
保育英語検定 準1級
全商英検 1級
TOPIK(韓国語) 2級
中国語検定(中検) 4級
情報関連 日商PC検定 1級
基本情報技術者
全工情報処理検定 1級
全経情報処理検定 1級
日商PC検定 2級
ITパスポート
商業関連 日商簿記検定 2級以上
日商販売士 2級以上
全経簿記検定 1級
全商簿記実務検定 1級
全商1級 3種目(珠算・電卓実務検定1級、ビジネス文書実務検定1級、情報処理検定1級、商業経済検定1級から3種目)
その他 看護師、ケアマネジャー(介護支援専門員)、社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、学士、教員免許(幼・小・中・高1種)、調理師養成施設調理師技術コンクール個人入賞、製菓衛生師養成施設製菓技術コンクール個人入賞 製菓衛生師、調理師、保育士、栄養士、準看護師、介護福祉士、短期大学士、専門士、教員免許(幼・小・中2種)、全家検定1級 3種目(被服製作技術検定(和服)1級、被服製作技術検定(洋服)1級、食物調理技術検定1級、保育技術検定1級から3種目)
〈入学金納付後の資格取得者の差額対応について〉
入学手続き完了以後、入学金減免対象資格を取得した場合には、減免金額を入学後返金または入学後納付予定の校納金に振り替えることができます。希望される方は入試募集・就職課までご連絡ください。

学費減免奨学生制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

この制度は、入学試験の成績が優秀で人物ともに優れている者で、家庭における種々の経済的事情により大学への進学が困難であると認められる者に対し、修学を支援するものです。
学費減免奨学生入試のポイント(PDF:299KB)

種類 授業料減免制度
金額 授業料の全額または半額を減免する
時期 4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等 主たる家計支持者(父または母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の年収・所得金額が給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額が841 万円以下、給与所得者以外は確定申告書等の所得金額が355 万円以下の者で次の項目①、②、③のいずれかに該当する者。
①指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター試験利用入試、公務員特待生入試、大学入試センター試験利用公務員特待生入試における成績優秀者。
②公務員特待生入試もしくは大学入試センター試験利用公務員特待生入試において特待生に採用、かつ公務員試験の採用内定者。
③自然災害により被災した減免措置対象者(募集要項11 頁参照)
※資格特待生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。
手続き 【出願時】
上記①の入試対象者は、入学願書の入試区分において、対象入試と併せ学費減免奨学生の欄もチェックをすること。
●上記③の対象者は、入学願書の入試区分において、受験する入試と併せ学費減免奨学生の欄もチェックすること。出願時に出願書類と併せつぎの申請書類を提出すること。(募集要項11 頁参照)
 (1)入学検定料および授業料免除申請書
 (2)市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
 (3)家族(1 世帯)の住民票※
 (4)罹災証明書(コピー可)(該当者)※
 (5)主たる家計支持者の死亡又は行方不明を証明する書類(コピー可)(該当者)※
 (6)その他(必要に応じて書類の追加提出を求める場合があります)

【入学手続時】学費減免奨学生採用者は、つぎの書類を入学手続に必要な書類と併せ提出すること。なお、入学手続き時に①および②に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、取り消しとなることがあります。また、学費減免奨学生として入学した後、学業成績および履修状況や家計収入等に基づく「継続審査」により、「降格」「取り消し」など見直されることがあります。
  ① 市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
  ② 家族(1 世帯)の住民票※
 ※学費減免奨学生採用に係る事務処理全般に利用し、これ以外の目的には使用しません。

【2年次】
(1)指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター試験利用入試区分における学費減免奨学生継続審査により奨学生として継続が認められた者は、継続手続きに必要な書類を期限までに提出すること。なお、継続手続き期限までに①②③に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、「取り消し」となります。
  ① 市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
  ② 家族(1 世帯)の住民票※
  ③ 学費減免奨学生申請書※
(2)1 年次適用公務員特待生で、1・2 年次に開講される公務員講座および論理的思考力育成講座の全受講者で公務員試験の採用内定通知を受けた者は、つぎの書類を提出すること。なお、手続き時に①②③④に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、採用対象外となります。
  ① 市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)
    (1 年次適用公務員特待生)※
  ② 家族(1 世帯)の住民票(1 年次適用公務員特待生)※
  ③ 公務員試験内定通知書(原本)(該当者全員)後日、返却します※
  ④ 学費減免奨学生申請書(1 年次適用公務員特待生)※
 ※学費減免奨学生採用に係る事務処理全般に利用し、これ以外の目的には使用しません。

Student Job制度  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

家庭における種々の経済的事情により、大学への進学が困難であると認められる修学意欲の高い学生に対し、本学の教育活動その他の業務を補助または支援する業務を通して、本学の教育目標である「専門分野を通したキャリア教育」を具現化すると共に、経済的支援も行う修学支援制度です。
Student Job制度のポイント(PDF:293KB)

国際教育奨学金  全学科対象(地域共生学科/保育学科)

入学後に下記の検定資格を取得した学生に対して奨学金5万円を授与します。
● 実用英語技能検定 準1級以上
● TOEIC 700点以上
● 韓国語能力試験(TOPIK) 5級以上
● 中国語検定(HSK) 5級以上
※この奨学金制度においては、本学の授業料減免制度と重複して申し込むことはできません。

就学支援制度

遠距離居住者修学支援制度のポイント(PDF:439KB)

遠距離居住就学支援制度

長崎県内の本学が指定する地域に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者について家賃または交通費の一部を就学支援金として給付します。

就学支援内容 給付額 対象地域
女子寮またはアパート家賃の補助 年間60,000円(月額5,000円) 諫早市、長崎市、時津市、長与町、西海市、島原市、雲仙市、南島原市、長崎県内離島
最寄駅から佐世保間のJR交通費補助 定期券代金の半額 大村市、諫早市、長崎市、時津市、長与町

●スクールバス利用で安心便利!
佐世保駅↔︎長崎短期大学間を運行<直行15分>

本学専攻科奨学生制度

専攻科奨学制度

保育者養成校(本学の保育学科など)で2年間学んだ人、または保育・幼児教育の現場で働いている者が対象で、本学の奨学生入試で上位で合格した者に対し、専攻科の授業料を全額または半額を減免する。

その他の奨学金・教育ローンなど

奨学金制度についてのリーフレット(PDF:4.6MB)※長崎県教育庁HP参照

日本学生支援機構奨学金
長崎県育英会奨学金
日本政策金融公庫(国の教育ローン)
社会福祉協議会「教育支援資金」
●長崎県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金貸付
保育士修学資金貸付
※上記は、資格取得後一定期間それぞれの業務に従事した場合、貸与を受けた資金の返還が免除されます。
オリエントコーポレーション(提携ローン)

〈学納金について〉

項目 金額
入学金(入学手続き時) 220,000円
授業料(年間) 680,000円
教育充実費(年間) 140,000円
施設拡充費(年間) 90,000円
初年度納付金 1,130,000円
納付額 納付期限
前期 455,000円 4月30日
後期 455,000円 10月31日
年間 910,000円

その他必要経費について(PDF:143KB)

※1上記金額は令和元年度(現行)のものであり、令和2年度は変更することがあります。
※2上記学費等の他、実験・実習等の納入が必要となります。

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