〒858-0925 長崎県佐世保市椎木町600番 TEL:0956-47-5566/FAX:0956-47-5596

奨学生制度

多彩な奨学生制度が、がんばる気持ちをサポート!

在学中および卒業後、地域の活力や原動力でもある学生は、インターンシップや地域社会での実践的な活動、語学力向上や資格取得などで自身を磨く必要があり、相応の自己投資が必要です。また、意欲のある学生が経済的理由で進学を断念することのないよう、地域密着の短期大学として、独自の奨学生制度を設けています。

制度一覧


就学支援制度

学生の「自分つくり」「自己実現」を支援することを目的とした就学支援制度

全学科対象

(1)通学費用支援制度 本学が指定する地域に居住し、自宅通学するものに対し、最寄JR駅を基点としてJR通学定期券代を半額を給付する。

(2)住居費補助制度 本学が指定する地域に居住し、入学後、賃貸アパート等に入居の上、自宅外通学するものに対し年間60,000円を給付する。

(3)専攻科/保育専攻奨学制度 奨学生入試上位合格者に対し、授業料を全額もしくは半額を減免する。


指定校推薦奨学生制度

指定校推薦奨学生入試のポイント(PDF:1MB)

指定校推薦奨学生入試における全学科の成績上位者を対象に、授業料を減免。安心して勉学に集中できるよう支援します。

全学科対象

種類:授業料減免制度
金額:授業料の全額(136万円)もしくは半額(68万円)を減免する(原則2年間)
時期:4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等:指定校推薦奨学生入試における成績優秀者。資格特待生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。


一般奨学生制度

一般奨学生入試のポイント(PDF:1MB)

一般奨学生入試における全学科の成績上位者を対象に、授業料を減免。安心して勉学に集中できるよう支援します。

全学科対象

種類:授業料減免制度
金額:授業料の全額(138万円)もしくは半額(68万円)を減免する(原則2年間)
時期:4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等:一般奨学生入試における成績優秀者。資格特待生制度との併用可。


公務員特待生制度

公務員特待生奨学生入試のポイント(PDF:1MB)

公務員特待生入試またはセンター試験利用公務員特待生入試における成績優秀者で、1・2年次実施の公務員講座および論理的思考力養成講座を全受講することを条件に、特待生として1年次の授業料を全額免除。

全学科対象

種類:授業料減免制度
金額:授業料の全額(68万円)1 年間(1年次)を減免する
時期:1 年次の 4月・10月(校納金納付手続き時)
対象者および条件等:資格特待生制度との併用可。
※2年次の特待生選抜は実施せず、公務員試験の採用内定通知を受けており、卒業後の進路が決定した者には授業料を全額返還。


沖縄県奨学生制度

本学のミッション・ステートメント「地域の未来を創造する短期大学」に基づき、沖縄という地域に特化した奨学生制度。

全学科対象

種類:給付制(返還の義務なし)
金額:学資準備金として15万円授与(入学時のみ)
時期:4月
対象者および条件等:沖縄県の高等学校を卒業見込みの者で、指定校推薦入試、指定校推薦奨学生入試。指定校推薦奨学生制度合格者、学費減免奨学生制度、資格特待生制度との併用可


資格特待生制度

全学科対象

種類:入学金減免制度
金額:入学金の全学(21万円)もしくは半額(10万5千円)を減免する
時期:入学手続き時
対象者および条件等:いずれかの本学入学試験に合格した者の内、出願時または入学時までに資格特待生の【適用資格】を取得している者。指定校推薦奨学生制度、一般奨学生制度、フードデザイン特待生制度、学費減免奨学生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。

【適用資格】

入学金全額免除 入学金半額免除
語学関連 実用英語技能検定 2 級以上
TOEFL(Computer Based)  173 点以上
TOEFL(Paper Based)  500 点以上
TOEIC 600 点以上
GTEC for STUDENTS(TOTAL)  610 点以上
日本漢字能力検定 準 1 級以上
保育英語検定 1 級
韓国語能力試験(TOPIK)3 級
実用英語技能検定 準 2 級以上
TOEFL(Computer Based)  123 点以上
TOEFL(Paper Based)  450 点以上
TOEIC 470 点以上
GTEC for STUDENTS(TOTAL)  520 点以上
日本漢字能力検定 2 級
保育英語検定準 1 級
全商英検 1 級
韓国語能力試験(TOPIK)2 級
情報関連 日商 PC 検定 1 級
基本情報技術者
全工情報処理検定 1 級
全経情報処理検定 1 級
日商 PC 検定 2 級
IT パスポート
商業関連 日商簿記検定 2 級以上
日商販売士 2 級以上
全経簿記検定 1 級
全商簿記実務検定 1 級
全商 1 級 3 種目
 (珠算・電卓実務検定 1 級、ビジネス文書実務検定 1 級、
  情報処理検定 1 級、商業経済検定 1 級から 3)
その他 看護師、ケアマネージャー(介護支援専門員)
社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、
学士、教員免許(幼・小・中・高1種)
調理師養成施設調理師技術コンクール個人入賞
製菓衛生師養成施設製菓技術コンクール個人入賞
製菓衛生師、調理師、保育士、栄養士、準看護師、介護福祉士、
短期大学士、専門士、教員免許(幼・小・中 2 種)
全家検定 1 級 3 種目
《被服製作技術検定(和服)1 級、被服製作技術検定(洋服)1 級、食物調理技術検定 1 級、保育技術検定 1 級から 3》

学費減免奨学生制度

全学科対象

この制度は、入学試験の成績が優秀で人物ともに優れている者で、家庭における種々の経済的事情により大学
  への進学が困難であると認められる者に対し、修学を支援するものです。

種類 授業料減免制度
金額 授業料の全額または半額を減免する。
時期 4 月・10 月(校納金納付手続き時)
対象者
および
条件等
主たる家計支持者(父または母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の年収・所得金額が給与所得者の場合、
源泉徴収票の支払金額が 841 万円以下、給与所得者以外は確定申書等の所得金額が 355 万円以下の者で次の項目①、②、③のいずれかに該当する者。

①指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試、公務員特待生入試、大学入試センター利用公務員特待生入試における成績優秀者。
②公務員試験採用内定者。
③自然災害により被災した減免措置対象者(7 頁参照)
※資格特待生度、沖縄県奨学制度との併用可。

手続 【出願時】上記①の入試対象者は、入学願書の入試区分において、対象入試と併せ学費減免奨学生の欄もチェックをすること。
●上記③の対象者は、入学願書の入試区分において、受験する入試と併せ学費減免奨学生の欄もチェックすること。出願時に出願書類と併せつぎの申請書類を提出すること。
 (1)入学検定料および授業料免除申請書
 (2)市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
 (3)家族(1 世帯)の住民票※
 (4)罹災証明書(コピー可)(該当者)※
 (5)死亡又は行方不明を証明する書類(コピー可)(該当者)※
 (6)その他(必要に応じて書類の追加提出を求める場合があります)

【入学手続時】学費減免奨学生採用者は、つぎの書類を入学手続に必要な書類と併せ提出すること。
なお、入学手続き時に①および②に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、取り消しとなります。
また、学費減免奨学生として入学した後、学業成績および履修状況や家計収入等に基づく「継続審査」により、「降格」「取り消し」など見直されることがあります。
  ① 市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
  ② 家族(1 世帯)の住民票※
 ※学費減免奨学生採用に係る事務処理全般に利用し、これ以外の目的には使用しない。

【2年次】
 (1)指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試区分における学費減免奨学生継続審査により奨学生として認められた者は、採用者本人が継続に必要な書類を提出すること。
なお、継続手続き期限までに①②③に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、「取り消し」となります。
  ① 市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
  ②家族(1 世帯)の住民票※
  ③学費減免奨学生申請書※
 (2)上記 (1) における授業料半額減免適用の学費減免奨学生、または 1 年次適用公務員特待奨学生で、公務員講座全受講者で公務員試験の採用内定通知を受けた者は、つぎの書類を提出すること。
なお、手続き時に①②③④に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、採用対象外となります。
  ① 市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)
   (1 年次適用公務員特待奨学生)※
  ② 家族(1 世帯)の住民票(1 年次適用公務員特待奨学生)※
  ③公務員試験内定通知書(原本)(該当者全員)後日、返却します※
  ④学費減免奨学生申請書(1 年次適用公務員特待奨学生)※
 ※学費減免奨学生採用に係る事務処理全般に利用し、これ以外の目的には使用しない。


その他の奨学金・教員ローンなど


学費について

項目 金額
入学金(入学手続時) 210,000円
校納金
授業料(年間)
教育充実費(年間)
施設拡充費(年間)
680,000円
130,000円
80,000円
初年度納付金 1,100,000円

校納金納付方法

納付額 納付期限
前期 445,000円 4月20日
後期 445,000円 10月20日
年間 890,000円
  • ※1 上記金額は平成28年度(現行)のものであり、平成29年度は変更することがあります。
  • ※2 上記学費等の他、実験実習等の納入が必要です。